大公法律事務所の請け負っている企業法務について解説

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大公法律事務所では多種多様な法律にかかわる問題に取り組んでいます。法人向け・個人向けそれぞれの法務を行っています。企業法務もその中の一つです。会社が経済活動を行うにあたって、さまざまな順守しなければならない法令があります。これから始めようとしている、手掛けようとしている事業を行うにあたって法律面での問題がないか、大公法律事務所の弁護士が会社に対していろいろとアドバイスを行います。

企業は自力だけですべての活動を行うのは現実的ではありません。例えば商品を作るにあたって原料が必要で、それを仕入れる会社、商品を販売するにあたっての流通などほかの企業と協力するのが一般的です。この取引をするにあたって、契約書を作成し、ビジネスのルールを取り決めます。この契約書の内容も日本の関連法規にマッチしたものでなければいけません。内容が問題ないかどうか、弁護士がチェックを入れます。

大公法律事務所の企業法務は取引先だけでなく、企業内の問題にも取り組みます。例えば従業員の雇用問題があります。不当解雇や未払い金などが発生すれば、労使の間でトラブルに発展する危険性があります。もし労働者側が不当を訴えた場合、それに反論するための材料や証拠を集める必要があります。これができないと、損害賠償などを負担しなければなりません。このような労使間で何らかのトラブルが起きた場合に、大公法律事務所の弁護士がいれば適切に対処してくれます。従業員が法的に問題ない環境で勤務するにはどうすればいいか、社内規定の整備のお手伝いも行っています。

株式会社の場合、定期的に株主総会を開催します。スムーズに話が進めばいいですが、場合によっては紛糾する事態も想定できます。役員の総会経験が十分でないと、紛糾してしまうこともあるかもしれません。企業法務の取り扱い実績豊富な大公法律事務所にお願いすれば、総会を開催するにあたってどのような部分に気を付けるべきか、想定問答などを定義してどのような質問にも答えられるような十分な準備をしてくれます。このように多岐にわたって法律的観点からカバーしてくれるのが、大公法律事務所の弁護士の役割です。

企業が成長して、規模が大きくなればなるほど法律の落とし穴にはまってしまうリスクが高くなるといわれています。落とし穴を回避しながら、事業を効率的に進めるためには法のエキスパートである大公法律事務所のサポートは欠かせないといえます。